令和６年台風第10号支援基金

気候変動などの影響を受けて、豪雨災害や地震など九州における災害は毎年被害の規模が拡大している。

加えてコロナ禍においては、感染防止のため県外からのボランティア参加を原則拒否をしており、災害支援活動（ボランティアや物資支援等）を、地域内（県や市町村）で行わなければならない状況である。

しかしながら、地域内の支援活動の担い手は、そもそもが自らも被災者であり、かつ、少子高齢化や経済的な停滞状況もあり、必要な量と質の確保が困難で、緊急支援から復旧・復興は大幅に遅れている。

さらに、三密対策をはじめ、濃厚接触をさける必要がある感染症の特徴により、地域内だけで必要な人員の量・質を確保することが困難であり、床上等浸水被災地の現場での支援活動が大幅に遅延をし、緊急支援に大きな影響がでている。

その結果、復旧復興も大幅に進まず、濃厚接触をさけるという対策との併用では、地域内の担い手が絶対的に不足をし、現在も毎月のように発生している災害対策や復旧復興への支援活動の新たなモデルが求められている。

ニューノーマル時代に即した九州独自のモデルを構築するため、災害活動や、中間支援団体として災害（復旧・復興）支援を従前より行なっていた有志団体が集まり「九州防災減災連携推進協議会」を設立しました。

コロナ禍での支援活動のガイドライン作りや、地域企業からの人・物・金の継続支援、ICT等のテクノロジーを活用した新たなシステム構築や、地域内の新しい担い手の発掘と連携などを実現すべく活動を開始しております。